資格を活かしてできることは、資格によって着手できる業務だけではありません。資格で行う業務が次第に収入の柱ではなくなっていくような、多岐に展開できるモデルがあります。昨今、チラシや紹介からの受注だけでは十分な利益を確保できなくなっています。資格業務に繋がる関連ビジネスをスタートさせましょう。

従来は、「業務を依頼したい方」だけがお客さんの対象でしたが、税理士であれば節税の専門家、行政書士であれば会社設立の専門家、弁護士であればビジネス法務の専門家、というように勝負するフィールドを決めて、アドバイザーやセミナーなどのコンテンツを提供することで収入の柱を別途構築することができます。コンサルタントやコーチのモデルが、ここでも利用できます。

まずは、単発業務、定期収入が入る顧問契約へ繋げていく布石として、どの専門家となるかを決めていきます。自分がどの分野のスペシャリストとして人に教えることができるかをピックアップしていきましょう。

例えば税理士の場合、節税のセミナーで法人向けや副業でビジネスをされている個人向けの対策を伝えていくことで、収入に繋がるコンテンツを生み出せます。教材としてDVDや冊子にして販売する、セミナーと交流会を組み合わせて受注に繋げるなど、組み合わせは様々です。

実践した集客方法や資格業から展開したビジネスで成果が出た場合には、同じく士業の方々へ手法を伝えることで、複数のキャッシュポイントができ上がります。また、お客さんが集客を実践するにあたってチラシやホームページが必要なのであれば、それもOEM契約でデザイナーを事前に確保しておけば利益に繋げることができます。指導してきた結果、成果を大きく上げた方に講師を依頼して同業者支援に力を入れるのも良いですし、利益を配分して継承させていくのも1つの方法です。

そして、士業の交流会や勉強会を企画して提携することで、行政書士と税理士でパートナーを組んで、会社設立から税務関係のことまでワンストップでサービス化するという形で、顧客対象の枠を広げて展開していくのも良いでしょう。

司法書士や弁護士は、相談内容によってはお客様の声をもらいづらい業種ですが、セミナーやコンテンツの感想であれば集めやすいので、率先して取り組むことで他社との差別化に繋がります。

顧問契約を獲得することで収入は比較的安定していきますが、実績も信用も0のスタート段階では、まず資格に関連する分野で専門家となり、信頼を得る流れにもっていきます。そして顧問契約は1年縛りではなく、3か月や半年で更新する、もしくは顧問料自体を低くして成果による成功報酬にすることで、契約のハードルを下げることができます。こうして、チラシを配る、紹介に頼るだけのモデルから、専門性を持って情報を配信していくことで切り開くことができます。

税理士の節税セミナーや弁護士のビジネス法律セミナーなどは、様々な場所で開催されています。こうしたセミナーを行い、後々動画でも配信していくことでオンラインとオフラインの両方を押さえることができます。

セミナーに参加された方の中から業務の依頼が入ることが入ることがよくある話です。また、感想を集めることで、利益を上げながら宣伝活動ができるメリットもあります。顧問契約を積み重ねるための宣伝活動(商品やセミナー提供)自体が利益となるため、収入を膨らませていくことができますが、さらに、同業者へ指南やパートナーを組むことで業務の幅を広げれば、資格を基盤に大きな収益構造が出来上がります。また、その他の資格を活かした業務においても、士業と同様のビジネスモデルを当てはめることができます。